(1999年モントリオール条約のその後を教えて下さい。)

Q.
1999年モントリオール条約のその後を教えて下さい。 (2010.2.28)

A.
1929年のワルソー条約から始まり、数多くの改訂や追加の議定書を持ち、また、航空会社間の私的な協定まで存在する複雑な「ワルソー・システム」を整理統合して一元化・近代化を目指し1997年第30回ICAO法律委員会において「ワルソー条約の近代化の草案」を作成し、1998年ICAO特別グループ会合による検討を経て、1999年5月10日から28日の間、ICAOはモントリオールに外交会議を招集し、3週間に及ぶ討議の結果、既存の条約・議定書を統合し、さらに旅客の死傷における賠償責任限度額の撤廃と旅客の住所地に裁判管轄権を認める新条約(通称: モントリオール条約)を採択しました。外交会議の最終日(1999年5月28日)に行なわれた新条約の署名式では、参加国118国中、日本を含む107カ国がFinal Act(新条約の成立を証する文書)に署名し、内52カ国が新条約に署名しました。モントリオール第4追加議定書を含むすべての条約、議定書、2つの航空会社間協定が一つの条約に統合された形になっています。旅客の死亡に対する賠償責任限度額の上限を撤廃しています。航空券および航空運送状の無条件EDI化を認めています。また、裁判管轄権に乗客の主たる居住地の属する裁判所も含まれています。批准国が30カ国に達した時点で2003年11月4日に発効しました。

2010年2月3日現在、95カ国が批准しています。ECが2004年4月29日にモントリオール条約を承認したことにより、ドイツ、フランス、イギリスをはじめとしたEU加盟国が続々と同日付で批准しました。152ヵ国が批准しているワルソー条約、137ヵ国が批准しているヘーグ改正ワルソー条約のように普遍的に世界の航空輸送の共通条約として使用するには批准国がまだ不足していますが、ほとんどの貿易大国は批准しています。インドネシア、フィリピン、ロシア、スリランカ、台湾、タイ、トルコ、ヴェトナムのような国々が批准をしてくれると更に普遍的に使える条約になります。

現在までに批准した95ヵ国を批准の順に列記しますと、ベリーゼ、マケドニア、日本、アラブ首長国連邦、スロバキア、チェコ、メキシコ、バーレーン、ルーマニア、ボツワナ、パラグアイ、ナミビア、バルバドス、ケニア、スロベニア、ベルー、ヨルダン、ナイジェリア、クウェイト、シリア、ギリシャ、パナマ、ニュージーランド、カナダ、キプロス、タンザニア、ポルトガル、コロンビア、エストニア、アメリカ、カメルーン、サウジアラビア、ブルガリア、トンガ、ガンビア、セント・ビンセント・アンド・グレナディーン、ベニン、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、スペイン、スウェーデン、イギリス、ノルウェー、マルタ、アイスランド、モナコ、ケープ・ヴェルデ、モンゴル、アルバニア、ハンガリー、カタール、リトアニア、ラトビア、エジプト、レバノン、中華人民共和国、スイス、キューバ、モルディブ、ヴァヌアツ、ポーランド、ブラジル、エクアドル、香港(特別行政区)、南アフリカ、パキスタン、マダガスカル、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クック諸島、オマーン、シンガポール、ドミニカ、大韓民国、エル・サルバドル、マレーシア、マリ、クロアチア、


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